起業のハードルは、10年前と比べて大幅に下がりました。必要なものはすでに世の中に存在しています。あとは探して組み合わせるだけです。初期費用と継続費用をかけないことに全力を注ぐことが、1人起業の鉄則です。
Q. 起業の手順はどの順番で進めるべきか？
YAEKOFUが推奨する起業の順番は、会計ソフト→事業登記→顧問税理士→資金調達の4ステップです。多くの人がいきなり法人設立から入りますが、会計ソフトを先に決めることで、その後の手続きが大幅にスムーズになります。
STEP 1：オフィスをどうするか
選択肢は3つです。自宅をオフィスにする・バーチャルオフィスを契約する・賃貸を借りるです。
自宅の場合、住所が一般公開されます。プライバシーを守りたい場合はGoogleマップのクチコミ戦略が使えなくなるデメリットがあります。
バーチャルオフィスは月額5,000〜9,800円が相場で、週1回の郵便転送サービスが付くことが多く、さまざまな起業サポートも受けられます。毎月の固定費を上回る収益が見込める段階になってから契約するのが現実的です。
賃貸は固定費が最も高いため、収益の見通しが立ってから検討することをお勧めします。
STEP 2：会計ソフトを選ぶ
法人設立に向けてのSTEP 1は会計ソフトを決めることです。国内3大会計ソフトはfreee・マネーフォワード・弥生会計です。
起業の段階から各社が顧客獲得競争を繰り広げているため、バーチャルオフィスや会計ソフトのサービスから電子印鑑のプレゼント特典が付くことがあります。特典を積極的に活用してください。
STEP 3：事業登記〜3つの形態と費用比較
Q. 合同会社・株式会社・個人事業主の違いは何か？
個人事業主は費用ゼロで始められます。必要なのは税務署への開業届（無料）と印鑑代1.5〜2万円のみです。法務局へ書類を出すだけで完了します。
合同会社の設立費用は7〜8万円です。内訳は登録免許税6万円＋印鑑代1.5〜2万円で、資本金は1円から可能です。
株式会社の設立費用は18〜20万円です。登録免許税15万円＋定款認証3〜5万円＋印鑑代1.5〜2万円がかかります。こちらも資本金1円から可能です。
年間売上が800万円を超えてきたタイミングで株式会社への移行を検討するのが目安です。
STEP 4：各種手続きと口座開設
事業登記後は法務局・銀行・税務署・年金事務所への届出が必要です。振込手数料の比較として、ネット銀行は振込1回あたり約150〜330円と圧倒的に安く、社会保険料の口座振替対応かどうかも確認しておくポイントです。
STEP 5：補助金・助成金を活用する
起業と同時に活用できる公的支援として、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・各市町村の創業補助金があります。さらに企業が主催する起業コンテストも選択肢です。
起業手続き完了後から使用できるサービスも多数あるため、登記が終わったタイミングで改めて確認することをお勧めします。
最後に：ソフト面が最も大切
ハード面（登記・口座・会計ソフト）はこのように非常に簡単になりました。難しいのはソフト面、つまり「何をゴールにするか」「なぜあなたじゃないといけないのか」を言語化することです。
達成したいゴールを先に設定し、そのためのスキルとツールを選択する。この順番を守ることが、長続きする事業の基本です。
最終更新：2026年4月
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※本記事はYAEKOFUコンテンツを元に作成しています。
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