自由診療クリニック開設の全手順〜保険診療との違い・電カル選定・決済システム比較

クリニック開設を考える医師にとって、最初の選択肢は「保険診療か自由診療か」です。この選択によって、審査機関・建物要件・必要なシステムがすべて変わります。

Q. 保険診療と自由診療、開設手続きはどう違うのか？

近畿厚生局が管轄します。建物審査は最寄りの保健所と厚生局の両方から審査を受け、抜き打ちチェックも行われます。審査は厳しく、建築または賃貸契約の前に保健所と厚生局の両方へ事前相談することが必須です。

最寄りの保健所からの審査とチェックのみです。出口と換気扇があればokという水準で、保険診療より要件が大幅に緩くなります。田舎では保健所の審査が担当者によって異なる部分があることも覚えておいてください。

クリニックの建物がなくても可能です。株式会社や個人事業主として運営できます。ただしクリニック院長は自動的に個人事業主扱いになります。

小規模クリニックを複数運営したい場合は、個人事業主・医療法人・社団法人のいずれかが必要で、株式会社での複数運営は不可です。

次に重要なのが電子カルテと決済システムの選定です。薬を処方するかどうか、診断書・紹介状の書類作成を行うかどうかによって最適なシステムが変わります。保険診療ならレセコン（レセプトコンピュータ）が必須です。

サービス名	電カル機能	月額費用	決済手数料	前払/後払
m3デジカル＋デジスマ診療	別途m3デジカルを併用	11,800〜24,800円	1.58%（前払） 2.95%（後払）	両対応
CLIUS（クリアス） / 株式会社DONUTS	内蔵	12,000円（初期20万）または19,800円（初期0円）	1.5% （STORES決済連携時）	両対応
Clinics（クリニクス） / 株式会社メロディー	内蔵	15,000円（初期10〜20万）	3.45%	後払のみ（事前カード登録）
メディカル革命 / GMO医療予約技術研究所	なし	22,000円（初期30万）オプション各10万	決済機能追加費用0円	両対応

「医療もDX化」と謳われる時代ですが、テクノロジーが苦手でもアナログ的なケアが卓越した医師もいます。医療の本質はアナログです。デジタルが入ることで便利になる部分と、手が空いた分をアナログケアにさらに充てる部分を明確に使い分けることが重要です。

各業者ともにデジタル苦手向けプランとデジタル得意プランが用意されています。後者は問い合わせをしないと提示されないことが多いため、積極的に確認してください。身の丈に合ったシステムから始めることが長続きの秘訣です。

最終更新：2026年4月

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※本記事はYAEKOFUコンテンツを元に作成しています。